＜新型コロナ禍をいち早く克服して積極外交に打って出たが、あからさまなゴリ押しと欠陥品のせいで、かえって中国離れが進む。本誌「中国マスク外交」特集より＞
このうち現在有力になりつつあるのが、世界における中国の台頭が加速する、という説だ。
これは一見したところ説得力がある。中国は当初こそ、事実隠蔽や情報統制などのミスを犯したが、一党独裁体制ならではの過激な対策により、ひとまず感染拡大を封じ込めた。公式発表が事実だとすれば、中国で確認された新型コロナの感染者と死者は、アメリカの約25分の1だ。
さらに、中国はマスクや医療用ガウンといったPPE（個人用防護具）の世界一のサプライヤーとして、いわゆる「マスク外交」を展開してきた。世界の非常時に乗じて、自らの地政学的影響力を拡大しようとしてきたのだ。
経済面でも中国は、欧米諸国よりずっと早く新型コロナのダメージから立ち直りつつあるようだ。2020年1〜3月期のGDPこそ前年同期比6.8％減となったが、成長は加速しており、4月の鉱工業生産は前年同月比3.9％の伸びを見せた。
政治面では、中国共産党と習近平総書記（国家主席）は、これまで以上に中国のパワーを誇示する方針を取るようになった。5月末には、高度な自治が認められているはずの香港で、中国の統制強化を可能にする国家安全法の導入を決定。根強い民主化運動の息の根を止めようとしている。
軍もおとなしくしていなかった。中国軍のジェット戦闘機は台湾海峡の中間線を繰り返し越えて台湾の領空に侵入し、南シナ海では中国海警局がベトナムとフィリピンの漁船を追い回した。さらに中印国境では、中国軍とインド軍が小競り合いを起こしている。
新型コロナ危機は、08年の世界金融危機のように、欧米諸国の相対的衰退を加速させ、超大国・中国の地位を強化するのか。
実際、中国はWHO（世界保健機関）に20億ドルの拠出を約束して、WHOからの脱退を表明したアメリカの後がまに座ろうとしている。さらに、巨大市場へのアクセスを武器に、新型コロナで経済が打撃を受けた国への支配力を強めるかもしれない。
こうした懸念は、安易に切り捨てることはできない。だが、中国自身が直面している地政学的な問題や経済不振、そして国内に抱える火種を冷静に分析すると、今回の危機は中国の台頭を加速するどころか、衰退を促す可能性のほうがずっと高い。
マスク外交も、実は中国の脆弱性の表れだ。新型コロナが世界で猛威を振るい始め、中国に対する批判が高まると、中国政府は心配になった。国際社会における中国の評判が悪化するだけでなく、外国から賠償を求められるのではないか、と。そのダメージコントロールとして考案されたのが、マスク外交だ。つまりマスク外交は、世界に中国の影響力を広げるための積極的な措置ではなく、国威を守る防衛措置だったのだ。
