しかし、アメリカは脅威に関する認識の違いに向き合い、国防費をGDPの2％に引き上げるという空虚なレトリックではなく、同盟の連帯と軍事能力を中心に議論を組み立てる必要がある。
「軍事力増強の目安として、2％という指標にはほとんど意味がない。実質的な支出や生産量を測るものではない」と、ヤン・テハウ独国防相顧問は指摘する。
このような目標で同盟国を殴り付けても、相手は無意味な前進をアピールするだけだ。特に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とその後の景気後退を受けて、欧州の国防費が２％の目標を下回ることは当面、避けられそうにない。
次期米政権は、現実的な戦略を推進する軍事能力に焦点を当てるべきだ。そこから生産的な議論の場が生まれ、同盟国は2020年代に向けてNATOを定義できるようになる。冷戦時代の物差しは、現代には通用しない。
＜本誌2020年6月23日号掲載＞
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