東京株式市場で日経平均は4日続落。前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。東証1部の売買代金は2兆5703億円とやや薄商い。日銀が1日に通常のETF（上場投資信託）の買い入れを従来の額から減少したことなどが市場では意識された。
1日の米国株式市場では、トランプ米大統領の「新型コロナとの戦いで非常に厳しい2週間が待ち受けている」との発言のほか、死者が急増するとの観測を受けて主要指数は続落。ダウ工業株30種<.DJI>は一時1000ドル超下げる場面があった。
日経平均は続落スタート。その後も下げ幅を拡大し、前場では一時357円安になる場面もみられた。その後下げ幅を縮小し、後場ではプラス転換するも、再びマイナス圏に転落。急速に下げ幅を拡大する場面もみられるなど、不安定な相場展開となった。
3月末までは年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが下値を支えたとみられるが、前日から新年度相場入りしたことで、これらの支えが望めなくなった。買いが入らない中、売りに押されやすいという。
加えて、日銀は1日に通常のETFが1202億円と、前回の2004億円から大幅に減額。下げ幅を縮小した局面では「日銀のETF買い観測が引き続き売り方へのけん制になった」（ストラテジスト）との声も聞かれたものの、後場では買いへの期待が一巡、軟調となった。
そのほか市場からは「世界的な自粛ムードにより消費活動は停滞し、上場企業クラスでも破綻するような局面となっている。マーケットは今規則性が見えづらく、予測不能の事態に陥っている。次に何が起きるのかという警戒感が当面は心理的な重荷となり、買いづらい」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニア投資ストラテジストの荒井誠治氏）との声が出ていた。
TOPIXも4日続落。東証33業種では、空運業、その他金融業、証券業などの30業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、保険業の3業種は値上がりした。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが数日以内に原油の価格戦争終結で合意できるとの見方を示したことが米原油先物の上昇を誘い、原油関連の支援材料となった。
個別ではテルモが反発し1.86％高。新型コロナウイルスの感染者増加する中、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の生産を倍増するとの報道が好感された。
東証1部の騰落数は、値上がりが266銘柄に対し、値下がりが1872銘柄、変わらずが29銘柄だった。
日経平均
終値 17818.72 -246.69
寄り付き 17934.42
安値／高値 17,707.66─18,132.04
TOPIX
終値 1329.87 -21.21
寄り付き 1339.19
安値／高値 1,326.74─1,347.34
東証出来高(万株) 164426
東証売買代金(億円) 25703.26
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