中国当局、深圳を香港･マカオと文化･経済統合目指す

中国国務院（内閣に相当）は、広東省深圳市の開発を加速させ、近隣の香港・マカオとの文化・経済の統合を深化させることなどを盛り込んだ方針をまとめた。

反政府デモが長引く香港はアジアの金融ハブとしての地位が脅かされつつある。

共産党機関紙の人民日報が報じた国務院の方針では、2025年までに深圳を世界有数の「経済力と発展」を誇る都市にし、2050年ごろまでに「世界のベンチマーク」となる都市にすることなど19項目を掲げている。

「ビッグデータやクラウド、人工知能（AI）などの技術を包括的に駆使」して深圳における「社会統治の近代化」を図るとしている。

また、合同の災害救助や文化交流などを通じて深圳と香港・マカオの文化・経済統合を進めるとともに、香港とマカオが位置する湾岸地域の開発をさらに進めて「『一国二制度』政策の新たな実践を充実させる」としている。

深圳の競技場では先週、中国人民武装警察（武警）が演習を実施している様子が確認された。

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「香港の出口」「中国軍介入」以外の結末はないのか

※8月27日号（8月20日発売）は、特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧が起こったらその後に起こること、武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。