ホテル株に警戒感が出ている。日韓関係の悪化でインバウンド需要に減少の兆しが出てきたためだ。韓国からの訪日客は全体の約4分の1を占め、中国に次いで2番目に多い。一部の企業では売上高見通しの下方修正も見られ始めており、対立が長期化すれば悪影響が広がる可能性がある。
市況悪化に警戒
藤田観光は6日、2019年12月期の連結売上高予想を従来予想の720億円から703億円に17億円引き下げた。WHG事業（ワシントンホテルとホテルグレイスリー）において、競合との価格競争や、最近の国際情勢によるインバウンド集客への影響が約5億円の減収要因になるとした。
同社では、福岡を中心とした西日本エリアや、北海道の札幌でキャンセルや予約の伸びの鈍化がみられている。首都圏でも、韓国からのインバウンドが多い周辺ホテルが値下げしてでも稼働を上げたいと宿泊価格を引き下げ始めるため、価格競争に巻き込まれる間接的な影響が出てくるという。
藤田観光のインバウンド需要の構成は韓国が13％程度。中国の45％に比べるとボリューム感は小さいが「影響が出ていることは事実だ」（広報担当）という。中国の広州に中国で2番目となる拠点を開設して誘客を強化しているが、それをもってしても減収をカバーしきれない見込みだ。
市場では「そのホテル自体に韓国観光客が少ないとしても、他のホテルでキャンセルなどが出て、周辺の相場が下がってしまうと価格の引き下げに追随せざるを得ない。需給バランスの緩みによる市況への影響の方が心配だ」（国内証券）との声が出ている。
一方、外食事業やホテル事業を手がけるロイヤルホールディングスからは、ホテルよりも空港にある店舗に直接的な影響がある、との声が出ていた。福岡空港の国際線ターミナル内にあるレストランや売店などで売り上げの減少がみられるという。
