アメリカで、巨大IT企業への信頼が劇的に落ち込んでいる。調査機関ピュー・リサーチセンターの調べによると、2016年の米大統領選でのフェイクニュースの蔓延やSNSの影響力などをきっかけに、巨大IT企業への疑念を高める人が急増。こうした企業が社会にいい影響を与えると考える人は、4年前の71％から今では50％に激減した。
調査では、メディア企業や大企業への不信感が増加したことも浮き彫りに。
一方で、9年前と比べて民主党支持者ではメディア信頼度が変化していないが、共和党支持者では急激に低下しており、社会の分断を示した。
■巨大IT企業に悪い印象を持つアメリカ人。2015年の17％から急増
33％
■全国ニュースのメディア企業に悪い印象を持つアメリカ人
64％
■大企業に悪い印象を持つアメリカ人
53％
＜2019年8月13＆20日号掲載＞
【参考記事】アメリカ人の半数がトランプの「移民強制送還」支持、共和党支持者だと...
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