マクロンがシェンゲン協定の適用範囲を見直そうとしていることは周知の事実だ。現在はEU（欧州連合）加盟26カ国全てが、国境を越えた域内の自由な移動を市民に認めている。
マクロンが主張するように、シェンゲン協定が「もはや機能していない」のは確かだが、どうやってそれを修復するかは明らかにしていない。ギリシャやドイツのような過度に寛大な移民政策の国を除外して、協定の適用国を減らすのか。あるいは難民認定希望者に関する共通政策を拒むハンガリーやスロバキアなどを適用外にするのか。
マクロン政権第2幕を評価する際の基準は、フランス国民にサービスを提供する能力があるかどうかだけでない。開放的で包容力のあるフランスの愛国心を守れるのか――それも重要な判断基準だ。
＜本誌2019年7月23日号掲載＞
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
