デモを受けて、当局は事業を開始しないと発表した。しかし、デモ隊に対する警察の暴力的な対応への批判は続いている。
メディアや法律の専門家、コメンテーターらは、ごみ焼却施設の必要性は認めつつも、透明性や情報開示の欠如、地元住民との対話の必要性を強調する。中国中央電視台（CCTV）の元記者、丁高波（ティン・カオポー）は、政府がごみ焼却に伴う大気汚染対策を明確に打ち出さない限り、将来の世代にツケを回すことへの不安は消えず、住民の理解を得るのは難しいだろうと語った。
ネット上には住民による反対運動を支持する声が多い。新浪微博にこんなコメントがあった。「デモ隊はテロリストではない。政府に意見を表明しているだけだ。それを政府は力で抑え付けようとした」
From thediplomat.com
＜本誌2019年7月23日号掲載＞
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