暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスが６３億ドル相当のハッキング被害を受けた事件について米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、北朝鮮のハッカー集団が関与したとの見方を示している。ブロックチェーン調査会社は、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター」による犯行と分析している。

北朝鮮は関与を否定しているものの、同国はこのような任務を担うトップハッカーらに首都平壌の広々とした集合住宅の部屋や、巨額の外貨報酬といった特典を与えている。

脱北者やアナリストらによると、金正恩・朝鮮労働党総書記はこうした報奨制度を活用して世界トップクラスのハッカー集団を編成してきた。１０年以上前から続いている制度では、毎年最も優秀な中学生２００人を選抜してコンピュータ工学を学ばせている。その一部は最終的にハッカーとなる。

２００４年に韓国へ亡命するまで国からハッカー養成を担当していた脱北者の金興光氏は「彼らは実際、金正恩氏の秘密兵器の一つだ」とし、「これほど体系的に、最も優秀な子どもたちを探し出し、もっぱら工作員に育て上げるためにハッカーを育成している国は他にない」と説明。その上で「彼らがハッカーになりたいかどうかは問題ではない」と述べた。

体系的な選抜

北朝鮮は１９９８年にサイバー部隊を設立したが、金正恩氏が権力を掌握した後、その地位を格上げした。２０１３年にはサイバー戦争を、核兵器やミサイルと並んで同国の攻撃能力にとって不可欠な「万能の剣」だと宣言した。

金興光氏と、ＩＴ分野で働いていた脱北者２人によると、候補者の選抜は中学時代の早ければ１１歳または１２歳に始まり、当局は毎年１５０―２００人程度の子どもを選抜してコンピュータ科学を学ばせている。

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トップ人材を核・サイバー分野に投入