巨額の外貨、同盟国への渡航、平壌の集合住宅の広い部屋…北朝鮮「精鋭ハッカー」が受けられる特典の数々

北朝鮮の優位性

北朝鮮系の他のハッカー集団には、「ラザルスグループ」（別名ＡＰＴ３８）がある。米国は２０２２年、ラザルスがブロックチェーンのネットワーク「ロニン・ネットワーク」から数億ドル相当の暗号資産を盗んだと非難した。ＦＢＩはハッカー集団「トレーダートレイター」がラザルスと関連があると指摘している。

アナリストらは、国家の後ろ盾があることで北朝鮮のハッカーはより危険な存在となり、撃退も困難になると警告している。彼らは度重なるハッキング行為に対して何の罰も受けないため、戦略を磨き上げることができるという特色を持つ。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのアジア太平洋地域グローバルサービス担当シニアマネージャー、アレック・ゼブリック氏は「サイバー犯罪の世界では多くの場合、一度でもミスを犯せばそれだけで法執行機関に捕まってしまうことが多い」としながらも、北朝鮮のハッカーらは「体制のために活動しているため、成功後も活動を続けるだろう。失敗しても活動を続ける。国際社会が彼らに対して措置を取ることは極めて難しいからだ」と述べた。

西側諸国の企業のリモート技術職に就き、北朝鮮の外貨稼ぎの一翼を担っている同国のＩＴ労働者と関わってきた組織は、彼らについて組織化が進んでおり、接し方が礼儀正しく、人工知能（ＡＩ）を積極的に活用していると評する。

北朝鮮のＩＴ労働者の勤務状況を監視するカメラへのハッキングに成功したと主張するユーチューバー、Deeveeaar氏は「明らかに軍隊に見られるような組織構造があった。厳格な時間管理で、ブーツの手入れも非常に整然としていた」とし、「彼らが『ＡＩを多用している』というのは控えめな表現だ。ＡＩこそが彼らの活動の根幹そのものだ」として米オープンＡＩの生成ＡＩモデル「チャットＧＰＴ」の有料アカウントや、アンソロピックの「クロード・コード」、ＡＩコーディングツール「カーソル」などの多くのＡＩツールの利用例を挙げた。

その上で「彼らはそれを使ってコードを書き、履歴書を改ざんしたり、新しい履歴書を作成したりしている。さらには、文書や身元を偽造することさえある」と解説した。