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Lewis Jackson Valerie Volcovici Simon Jessop
[北京／ワシントンＤＣ／ロンドン ６日 ロイター] - 中国は昨年、途上国の地球温暖化対策のために提供したクリーンテクノロジー関連の製品と投資が総額１３２０億ドルに上り、他の国を大きく上回ったことが、税関統計を使ったロイターの分析で明らかになった。
中国のグリーン関連製造業は、政府の巨額の補助金も背景に、圧倒的な生産体制を築いた。中国による提供額は、先進国全体が２０２４年に途上国へ提供した補助金や融資、民間資金の総額にほぼ匹敵する。
こうした融資や補助金が実行された背景には、０９年の国連気候変動会議で世界の富裕国が合意した気候資金支援の枠組みがある。この枠組みは、産業革命以降の気候危機について先進国はより大きな責任を負っており、途上国による温暖化対策推進を支援する経済的な余力もより大きいとの考えに基づいている。
ロイターが２４年に実施した調査によると、世界の気候変動対策資金の大半が融資の形で提供されており、その際の金利が市場水準に設定されるケースもあるため、巨額の資金が富裕国に還流している。
これに対し、中国は異なるアプローチを取った。自国のグリーンエネルギー産業に数十億ドル規模の補助金を投入し、国内外で次世代製造業の主導権を握るという国益を追求。その結果、太陽光パネル、蓄電池や電池用鉱物、電気自動車（ＥＶ）、風力タービンなど、幅広いグリーン製品で市場シェアを急速かつ大幅に拡大した。
中国は、人口の多さや重工業の集積、石炭火力への依存を背景に、依然として世界最大の温室効果ガス排出国だ。一方、クリーンテクノロジーの輸出を大幅に増やしたことで、気候変動の原因となる排出量の削減に貢献する世界有数の存在にもなっている。
ロイターは税関統計を使い、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が途上国に分類する国々への中国のクリーンテクノロジー輸出額を算出した。
ヘルシンキに拠点を置くエネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）の共同創設者、ラウリ・ミルビルタ氏の分析によると、中国からの輸出製品が実際に導入されれば、途上国は年間２億５７００万トンのＣＯ２排出を回避できる。これはフランスの年間排出量に相当する。今年の中国からの輸出については、新興・途上国で年間３億３７００万トンの排出削減につながる見通しだ。
ロイターは、先進国から途上国への国際的な気候資金支援によって、温室効果ガスの排出がどれだけ削減されているかについて、信頼できる単一の推計値を確認できなかった。
ＯＥＣＤによると、２４年に先進国が拠出した気候変動対策資金のうち、民間部門からの資金は全体の５分の１を占めた。
ロイターが算出した中国の世界的な気候変動対策への提供額は、途上国のクリーンテクノロジー関連事業に対する中国の対外直接投資（推計４００億ドル）を含めて総額１３２０億ドルで、ＯＥＣＤが公表した最新データに基づく先進国の２４年の気候資金拠出額１３７０億ドルにほぼ並ぶ。投資関連のデータは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のマティアス・ラーセン氏とシャオカン・シュエ氏がまとめた。
ただし、両者を単純には比較できない。中国の数字は主にクリーンエネルギー開発に関わる商業的な取引を反映している。一方、気候支援資金には、気候変動に強い農業技術の開発や、大規模な暴風雨・洪水による被害の復旧など、エネルギー以外の分野への支援も含まれるためだ。
それでも、この比較から、中国の製造業が途上国のエネルギー転換をいかに大きく左右するようになったかが読み取れる。
アジア・ソサエティ政策研究所の「チャイナ・クライメート・ハブ」を率い、国連気候変動交渉を長年にわたり観察してきたリー・シュオ氏によると、今回の分析結果は、世界的なエネルギー転換の進み方そのものが変わる可能性を示している。
これまで気候変動を巡る話し合いでは、先進国が途上国の脱炭素化を支援するために、どれだけの資金や技術を提供するかが焦点だった。しかし、中国の製造業の急拡大により、新たな道筋が生まれている。自国の利益を追求する技術革新と大量生産によってクリーンテクノロジーの価格を引き下げ、途上国が経済合理性からそれを導入するという仕組みであり、この図式なら、途上国はエネルギー転換を「自国の経済政策と結び付けることができる」（リー氏）という。
＜中国は外交面で慎重姿勢＞
トランプ米大統領が２５年に米国を国際的な気候変動協力から離脱させて以降、中国は世界の気候変動に関する協議の場において、商業面での圧倒的な存在感を外交面での主導力に結び付けることには、これまでのところほとんど関心を示していない。
今月、トルコのアンタルヤで開かれる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）では、中国の外交的役割が焦点となりそうだ。
米中両大国の二国間合意はこれまで、１５年に地球温暖化の抑制を目指して成立した歴史的なパリ協定を含め、国際的な気候合意の道筋をつける役割を担ってきた。しかし、元気候変動交渉担当者によると、地政学上の対抗軸である米国が交渉の場にいないため、中国は単独で取り組みを主導することに消極的になりそうだ。
また中国は、世界的なＣＯ２削減に向けて大胆な姿勢を示せば、気候変動対策への支援拡大や、自国の化石燃料由来の排出削減を求める圧力が強まることを懸念している可能性もあるという。中国は世界のＣＯ２排出量の約３分の１を占め、国内の発電量の半分超を依然として石炭火力に依存している。
ドイツの元気候変動担当特使、ジェニファー・モーガン氏は「今後数年間、中国がさまざまなレベルでどのように関与していくかが、気候変動を巡る最も根本的な課題になる。クリーンテクノロジーの普及における役割だけでなく、排出量の規模という点でも重要だからだ」と述べた。
中国商務省は、中国は世界のグリーン化に向けた変革に重要な貢献をしていると表明。中国製の風力発電設備と太陽光発電設備の輸出により、過去５年間に世界のＣＯ２排出量は累計約４１億トン削減されたと説明した。これは米国の年間総排出量の約８０％に相当するという。
同省は「世界の気候ガバナンスにおける『行動の不足』が指摘される中で、中国は責任ある姿勢を堅持して各国と協力して課題に対処し、困難を克服するとともに、世界のグリーン・低炭素化と持続可能な発展を共同で推進していく」と述べた。
＜貿易・競争問題で反発も＞
一方、中国の製造業の急拡大によって、途上国では再生可能エネルギーの導入コストが低下している。例えば、エチオピアは２４年にエンジン車の輸入を禁止し、ＥＶへの転換に向けて世界で初めてこうした大胆な措置を取った。エチオピアの当時の運輸副大臣はロイターに対し、狙いは排出削減というよりも燃料輸入額の削減にあったと説明した。
ロイターの今回の分析に使われた中国のグリーン投資データベースを構築したラーセン氏は「エチオピアでは、こうした取り組みの費用をＣＯＰに負担してほしいと求めている人はいない。経済合理性が変わったのだ。最も安く、最も優れた解決策になったというだけだ」と述べた。
中国はここ数年、世界最大のＥＶ供給国となっている。政府の補助金を受けた数十社の自動車メーカーが国内で激しい価格競争を繰り広げる一方、輸出も大幅に増やしてきた。
パキスタンでも同様に、グリーン化への取り組みは経済合理性を重視したものとなっている。同国は昨年、中国から合計１７ギガワット（ＧＷ）相当の太陽光パネルを輸入した。エネルギー関連シンクタンク、エンバーのデータによると、これは同年のドイツの太陽光発電設備の導入量にほぼ匹敵する。太陽光パネルの大量導入は、排出削減に貢献するだけでなく、電力供給が不安定になりがちな同国にとって、安価で安定した電力の確保にもつながる。
ロイターが税関統計を分析したところ、中国が昨年輸出した太陽光パネルと、その製造に必要な太陽電池の約３分の２が途上国向けだった。
これに対し、米国や欧州の一部など先進国では近年、国内メーカーを中国製クリーンテクノロジーの輸入急増から保護するため、関税などの輸入制限措置を導入。例えば米国は、中国製ＥＶに１００％超の関税を課すなど、市場への流入を事実上阻止する措置を講じている。
昨年の気候変動サミットを主催したブラジルのベテラン気候変動交渉担当者、アンドレ・コヘア・ド・ラゴ氏は「注目すべきなのは、もともと気候変動対策を目的に導入された政策が、今や気候面への影響ではなく、貿易や国際競争力を巡る懸念から反発を招いていることだ」と述べた。
