Marcela Ayres

[ブラジリア ６日 ロイター] - ブラジルの大手金融機関が２０２７年の経済成長率予想を相次いで大幅に引き下げている。再選されたルラ大統領が掲げた、歳出拡大と財政黒字化の両立という選挙公約の実現が危ぶまれる事態となっている。

８月に２７年予算案を議会に提出した際、ルラ氏率いる左派政権は２７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２．４６％と想定していた。

しかしエコノミストらは現在、次期ルラ政権を巡る不透明感や高金利、金融環境の引き締まりが需要を圧迫し、成長率は政府見通しを大幅に下回ると予想している。

国内大手銀行のブラデスコは６日、２７年のＧＤＰ伸び率予想を０．４％に、証券・金融プラットフォームのＸＰは０．３％にそれぞれ引き下げた。従来はいずれも１．０％を見込んでいた。

国内最大手銀のイタウとＢＴＧパクチュアルも先週、成長率予想をそれぞれ０．５％と０．６％に引き下げた。

４社とも、インフレ見通しの悪化で高金利が一段と長期化するとの見方を理由に挙げた。中央銀行は今週利下げを停止し、政策金利を１３．７５％に据え置いた。

経済成長率が４社の予想範囲にとどまれば、同国ではコロナ禍に見舞われた２０年を除き、１６年以来の低成長となる。

また、政府の総債務水準に対する長年の懸念も強まる見込みだ。政府の総債務はＧＤＰ比で約８３％、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準では９５．２％と大半の新興国を大きく上回っている。

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