Kentaro Okasaka

[東京 ９日 ロイター] - 商船三井が９日発表した２０２７年３月期の中間期（２６年４－９月）の連結純利益は前年比５４．３％増の１７９３億円だった。また、１２月３１日を基準日に２７年１月１日付で１対３の株​式分​割を実施する⁠と発表し​た。 投資単位引き下げで投資家層拡大を図る。

発行済み株式の２．６２％に当たる９００万株・５００億円を上限とする自社株買いを決議したことも発表した。取得期間は１０日から２７年３月３１日まで。取得する自社株は原則として消却する予定。

田村城太郎社長は決算会見で、米中間選挙後の株価下落について「ＡＩ（人工知能）投資の調整局面にあるということだと思う」とした上で、実物経済・物の動きに影響が及ぶとしても「多少のタイムラグもあると思うし、直接的な関連性はそれほどあるかどうか、というところだと思う」と語った。２７年３月期の下期での影響は限定的で、あるとすれば２８年３月期に入ってからになるとの見方を示した。

通期の連結純利益予想は今月２日、従来の２４００億円から前年比４０．６％増の３０００億​円へ上方修正​している。９日時点のＩＢＥＳがまとめた​アナ​リス⁠ト１１人の予想平均値は２９７１億円。コンテナ船や原油船、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ドライバルク船を中心に市況が想定を上回って推移している。業績予想は２７年３月末までペルシャ湾のホルムズ海峡周辺で航行不可の状態が続く前提。

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