Marcela Ayres

[ブラジリア ５日 ロイター] - ブラジル中央銀行が、ルラ大統領の再選を受けて利下げを停止したことを受け、一部のエコノミストの間では、政策金利が現在の高水準に当面据え置かれ、最長で２０２８年まで維持されるとの見方が出ている。

ブラジル中銀は４日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で政策金利を１３．７５％に据え置き、インフレ見通しを引き上げた。景気が予想以上に減速する兆候が出ているが、膨張する財政赤字へのルラ氏の対応や、イラン戦争がエネルギー価格に及ぼす影響といった不確実性を重視した格好だ。

中銀の決定を受けてゴールドマン・サックスは、ブラジルの政策金利が少なくとも２０２８年第２・四半期まで据え置かれると予想。エコノミストのアルベルト・ラモス氏はリポートで、「２０２８年の利下げは限定的なものになるとみている。成長や政策、特に財政政策の見通しは不確実性が大きく、利下げの余地があるとしても、緩和の度合いを評価するのは難しい」と述べた。

他のアナリストも２０２７年末まで利下げはないと見込んでいる。

投資プラットフォームのＸＰとブラジルの銀行イタウのアナリストは、政策金利が２０２７年を通じて現在の水準にとどまると予想している。イタウのチーフエコノミストで、昨年まで中銀の経済政策局長を務めていたディオゴ・ギレン氏は、中銀の利下げ停止はブラジルのマクロ経済見通しが大幅に見直されたことを反映していると述べた。

現在のブラジルの利回り曲線は、来年最初の３回の金融政策会合で、それぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決まることを織り込んでいる。

イタウは先週、金融環境の引き締まりを理由に、２０２７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を１．２％から０．５％に引き下げる一方、インフレ率の予想は４．６％から６．１％に引き上げた。中銀のインフレ目標は３％となっている。

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