［ウェリントン　６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）の各政党は、７日の総選挙に向けた選挙運動を締めくくった。今回の選挙戦の主な争点は経済と生活費で、世論調査によると、主要政党の支持率は依然として拮抗している。

業界団体インフラストラクチャー・ニュージーランドが６日発表した世論調査によると、野党・労働党の支持率は３０．７％、与党・国民党は２６．４％となった。

ラクソン首相は６日、支持者や報道陣に「接戦だ。僅差の争いになるからこそ、必ず投票に行ってほしい」と語った。

２０２３年に短期間首相を務めた後、ラクソン氏に敗れた労働党のクリス・ヒプキンス党首は、最多の支持を獲得する自信を示した一方、連立の可能性を議論するのは時期尚早だと述べた。記者会見で「議会の最大勢力になることを見込んでいる。その自信はますます強まっている」と語った。

ＮＺでは選挙制度上、連立政権が一般的。今回も接戦のため、少なくとも一つの小政党が連立政権に参加することはほぼ確実だ。

二大政党への信頼が低下する中、小政党への支持が広がっている。世論調査によると、中道の新興政党「オポチュニティ党」の支持率は５．１％と、議会入りに必要な得票率の基準をわずかに上回った。

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