David Shepardson

[ワシントン ５日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） 傘下の高級車メーカーのアウディは、米南部ジョージア州に４０億ドル規模の組立工場を建設するため、州から数億ドル規模の税制優遇措置や助成金を受け取る予定だ。さらに、３０億ドルを追加で投資し、２０３３年までに従業員３０００人を追加で雇用する第２段階の計画を検討している。同社が５日開示した文書で明らかになった。

アウディは１０月２５日に同州中部メイコン近郊に同社で初めてとなる米国の組立工場を建設する計画を発表した。従業員４５００人を雇用して３０年代初頭に操業を開始し、年間２０万台のＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）を生産する。

ジョージア州はアウディに対して１５００エーカーの建設用地を提供するとともに、４億５８００万ドル相当の税制優遇措置、インフラ整備、鉄道改良、環境修復、建設工事向けの１億２０００万ドルの助成金を支給。さらに、水道敷設と道路改良、公共事業、労働力の訓練・採用向けにも４億３０００万ドルを拠出する。

ロイターは先週、トランプ政権（共和党）がこの工場の将来を確実にするため、アウディに対して輸入品の関税の引き下げを約束したと報じた。この件について事情に詳しい関係者２人によると、アウディは欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に課される１５％の関税を７．５％に引き下げるよう米国に働きかけているが、米商務省は１０％程度での合意を見込んでいるという。

トランプ政権による自動車、鉄鋼、アルミニウム、および部品に対する関税により、米市場向けの車両を全て欧州かメキシコから輸入しているアウディは昨年、約１２億ユーロ（約１４億ドル）の追加負担を強いられた。

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