Colleen Howe

[北京 ６日 ロイター] - ６日アジア時間の原油先物は続伸している。ただ、米中間選挙で共和党が大敗したことでイラン戦争の緊張緩和への期待が高まり、週間では大幅に下落する見通し。一方、戦争に伴う中東の供給懸念が引き続き相場を下支えしている。

０２２２ＧＭＴ（日本時間午前１１時２２分）時点で、北海ブレント先物１月限は１．５７ドル（１．６％）高の１バレル＝９９．８６ドル。米ＷＴＩ先物は１．１０ドル（１．２２％）高の９１．６２ドル。両指標とも続伸となった。

それでも週間ベースでは、北海ブレント先物が１２％、ＷＴＩは１２．１％下落している。今週は３日投開票の米議会選挙で上下両院の多数派が民主党に移り、イランとの緊張緩和につながると期待が高まった。

しかし、４日と５日に湾岸地域やホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が急増。同地域からの供給に対する懸念が再燃し、価格は反発した。

ＡＮＺのシニアコモディティーストラテジスト、ダニエル・ハインズ氏は６日付のリポートで「市場参加者が４日の売りは行き過ぎだったと判断し、原油は反発した」と指摘。民主党の勝利を受けて価格に下押し圧力がかかっていたものの、５日の取引では「現実を思い知らされた」とし、ホルムズ海峡の輸送量は輸送能力の６０％未満にとどまっていると述べた。

イランは５日、ホルムズ海峡でさらにタンカー３隻が攻撃されたと発表した。英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）のデータは、タンカーへの攻撃が依然として過去最多に近いペースで続いているとの見方を示した。

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