[ワシントン ５日 ロイター] - テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏（民主党）は５日、データセンターが農村地域に与える影響を踏まえ、住民を守る法律を整備する方針を示した。

テキサス州は豊富なエネルギー供給と比較的安価な土地、企業寄りの政策を背景に、世界有数のデータセンター開発地域となっている。

３日の中間選挙で共和党現職のアボット知事を破ったヒノホサ氏はＣＮＮのインタビューで「データセンターは主に農村部に進出してきたが、テキサス州民を守る規則や法律はない」とし、「州民を守る法律を整備する。そうした保護策が整うまで、データセンターに関する現在の取り組みを停止する必要がある」と述べた。

また、データセンターの稼働を認めるかどうかや、どのように運営するかについて、地域社会が協議に参加する機会を持つべきだとした。

アボット氏は共和党の州知事として全米でいち早く、新設データセンターの州内送電網への接続を停止した一人で、関連事業の包括的な監査を命じた。

ヒノホサ氏は選挙戦でデータセンターの新規開発停止を公約に掲げ、州内のデータセンター業界を動揺させた。

米実業家のイーロン・マスク氏は知事選でアボット氏を支持した。マスク氏は４日、テキサス州の連邦上院選に出馬した共和党のケン・パクストン氏への支援だけで１億５８００万ドルを投じたと明らかにした。

マスク氏が率いるスペースＸとテスラはテキサス州に本社を置いており、同氏は州内で半導体製造事業も計画している。

ヒノホサ氏は、テキサス州はマスク氏や同氏の企業とも強固な協力関係を築くことができるが、州政権が定める条件に従う必要があると述べた。

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