[東京 ６日 ロイター] - 高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の売却加速を決めたことに関し、追加売却益は「まさに日本の成長の果実」であり「危機管理投資」や「成長投資」として「再投資し、さらなる成長につなげていくといった経済の好循環を実現することが適切」との考えを表明した。

高市政権の成長戦略の裏付けとなる「強く豊かな日本投資枠」のうち経済安全保障上特に重要な分野などの事業を対象とする新しい特別会計の財源と位置づけるとした。住民税減税の財源として使う案に対しては、否定的な考えを示した。田中健委員（国民）への答弁。

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