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Christian Kraemer Linda Pasquini
[ベルリン ５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が５日公表した２０２６年のドイツ経済成長率見通しは１．０％となり、従来の０．３％から上方修正された。
ただ、景気拡大は借り入れによる公共支出に支えられている。ＤＩＨＫのヘレナ・メルニコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政府はインフラと防衛に資金を投じており、輸出も追い風となっている。しかし自律的な成長にはなお程遠い」と述べた。
ＤＩＨＫがドイツ企業２万３０００社を対象に実施した調査では、現在の業況を「良好」と回答した企業の割合は２６％と、初夏時点から３ポイント上昇した。「悪い」と回答した企業は２３％だった。
市場関係者の多くは、ドイツ経済が長期的な低迷から脱しつつあるとの認識で一致しているものの、民間投資が依然として低調なため、景気回復を自律的なものと評価するには至っていない。
ドイツ政府は２６年の成長率を１．３％、２７年を１．１％と見込んでいる。一方ＤＩＨＫは２７年の成長率を１．０％と予想している。
９月の自動車業界の新規受注は前年同月比で１０．５％増加した。ただ連邦統計庁は、この増加は夏季休暇中の生産体制変更や工場閉鎖などで過去数カ月の受注が低水準だった反動によるものだと説明した。ドイツ経済の柱である同業界は、米国の関税措置、中国からの低価格輸入車との競争激化、電気自動車（ＥＶ）への移行に伴うコスト負担に引き続き苦しんでいる。
９月の季節調整・営業日調整済みの鉱工業全体の受注は前月比４．４％増加した。ロイターがまとめたアナリスト予想は４．８％増だった。
