[５日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは５日、ワイオミング州で同社初となるデータセンターの建設に１７０億ドルを投資すると発表した。米中間選挙後、データセンター拡大に対する政治的な反発が強まる中でも、人工知能（ＡＩ）インフラへの大型投資を進める。

米選挙情報サイトのバロットペディアによると、今週投票が行われたデータセンター関連の住民投票４１件のうち、１件を除く全てがデータセンターに不利な結果となった。

グーグルの施設は、トールグラス・エナジー、ブラックヒルズ・エナジー、アメリカン・エレクトリック・パワー（ＡＥＰ）、リレーテッド・デジタルと共同で建設する。

電力の一部は、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留技術を備えた出力７０２メガワットの燃料電池開発計画によって賄われる。燃料電池はブルーム・エナジーが供給する。

ワイオミング州は共和党の地盤で、２０２４年大統領選ではトランプ氏が７０％超の得票率を記録した。

３日の中間選挙では、テキサス州とジョージア州でデータセンター拡大に反対する候補が勝利し、政治的な反発によって業界の急拡大が困難になるとの懸念が強まった。

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