Kentaro Okasaka

[東京 ６日 ロイター] - 経済産業省は６日、中部電力に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震動評価に関​するデータ不正など不適切事案が相次いでいた。１０月２９日に同社から報告を受領し、検証の結果、改善命令が必要と判断した。

問題事案の再発防止に向け、法令などの順守を最優先するための外部人材活用も含めた組織体制の再構築や人事制度の見直し、原子力部門など高度の専門性を要する業務が集中する組織への外部視点の導入など、閉鎖性の排除に向けた施策を求めた。

具体的な施策の実施方法や時期を含む業務改善計画を今月末までに提出し、実行状況を来年３月末までに報告するよう求めた。

赤沢亮正経​済産業相‌は６日の閣議後会見で「法令順守の意識や、内部通報があったにもかかわらず生かされなかったとか、かなり大きな問題があると認識せざるを得ない。引き続き最大限厳格に対応していきたい」と述べた。「国民の皆さまにとっては安全が絶対の大前提で、原発などに理解をいただき政策を進めている。必ず、しっかりとただしていかなければならない」と強調した。

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