［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮は６日、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が同国の「対抗措置の対象となる高リスク国」指定を維持したことについて、政治的な動機に基づく決定だとして非難した。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた声明で、北朝鮮外務省は、ＦＡＴＦが米国の対北朝鮮敵視政策に加担していると批判。資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与、麻薬密売、偽造の疑惑は北朝鮮とは「何の関係もない」とし、同国を悪者に仕立てるために米国とその同盟国が捏造したものだなどと主張した。

ＦＡＴＦはパリに本部を置く国際的な金融監視機関。１０月３０日に北朝鮮の高リスク国指定を維持すると発表した。指定は１６年連続となる。

ＦＡＴＦは声明で、北朝鮮の資金洗浄・テロ資金供与対策には引き続き「重大な不備」があり、同国の違法活動が大量破壊兵器への資金供与に関連する深刻なリスクをもたらしていると指摘した。

各国に対し、北朝鮮の銀行とのコルレス契約を終了し、同国の銀行の支店や子会社を閉鎖するとともに、北朝鮮の個人との金融取引やビジネス上の関係を制限するよう求めた。

ＦＡＴＦの高リスク国リストには、北朝鮮のほか、イラン、ミャンマーが引き続き掲載されている。

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