[5日 ロイター] - 米国株式市場は急反落。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は19カ月ぶりの大幅な下落率を記録し、調整局面入りが確認された。民主党が議会の多数派を握ったことを受け、人工知能(AI)規制強化への懸念から半導体銘柄が売り込まれた。
3日の中間選挙では、データセンター建設への反対が強まっている州でも民主党が勝利した。これを受け、規制強化によってAIインフラ整備にブレーキがかかるのではないかとの懸念が広がった。AIインフラ整備は今年、株価を過去最高値に押し上げる原動力となってきた。
エヌビディアは9%超下落し、フィラデルフィア半導体指数は12%超の大幅安となった。
ナスダック総合は、トランプ米大統領が「解放の日」として関税措置を発表した2025年4月以来の大幅な下落率を記録。先月6日に付けた終値での過去最高値を10%超下回る水準となり、調整局面入りが確認された。
S&P総合500種構成企業の時価総額は3兆ドル減少した。
シムコープの投資判断リサーチ部門グローバル責任者メリッサ・ブラウン氏は「新たに選出された連邦議会議員や州知事の一部が、AIインフラ開発のペースを落とそうとしていることを、投資家は認識し始めているようだ」と指摘。「開発を完全に止められる可能性は低いとみられるが、AIの成長シナリオはそれを支えるインフラの急速な整備に大きく依存してきただけに、少しでも減速すれば懸念材料になる」と述べた。
AIデータセンター向け部品を供給する半導体メーカーが特に大きく下げたほか、4日に上昇していた他の大型ハイテク株も売られ、メタ・プラットフォームズが4%安、アマゾン・ドット・コムとアルファベットはともに2.2%安となった。
データセンター運営のIRENとアプライド・デジタルは14%超、ネオクラウド(新興クラウド事業者)のコアウィーブは約10%、それぞれ急落。AI関連設備を手がけるGEベルノバは7.5%安、電力大手コンステレーション・エナジーは2.5%安だった。
イーロン・マスク氏率いるテスラとスペースXも下落した。同氏は中間選挙で共和党候補の支援に5億ドル近くを投じた。
半導体大手クアルコムは9.5%急落。第4・四半期のスマートフォン向け半導体売上高が市場予想を下回った。
この日の急落後も、S&P500は年初来で7.4%、ナスダックは4.6%のプラスを維持している。
米取引所の出来高は269億株と、直近20営業日の平均177億株を大幅に上回った。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 51523 -1,8 -3.4 53679 53710 51486
.06 33.0 4 .01 .61 .82
6
前営業日終値 53356
.12
ナスダック総合 24315 -1,4 -5.5 25558 25559 24262
.00 21.5 2 .11 .03 .14
2
前営業日終値 25736
.51
S&P総合500種 7353. -334 -4.3 7678. 7681. 7350.
73 .89 6 72 29 35
前営業日終値 7688.
62
ダウ輸送株20種 20088 -742 -3.5
.97 .01 6
ダウ公共株15種 1105. -8.1 -0.7
57 2 3
フィラデルフィア半導体 9011. -1,2 -12.
14 57.5 25
2
VIX指数 28.18 +11. +69.
57 66
S&P一般消費財 1926. -74. -3.7
73 80 4
S&P素材 658.8 -18. -2.6
9 25 9
S&P工業 1374. -59. -4.1
82 14 2
S&P主要消費財 1024. -6.9 -0.6
93 6 7
S&P金融 956.5 -26. -2.7
9 97 4
S&P不動産 282.0 -5.2 -1.8
6 2 2
S&Pエネルギー 948.7 -27. -2.8
7 41 1
S&Pヘルスケア 2155. -55. -2.5
33 33 0
S&P通信サービス 405.7 -7.6 -1.8
1 9 6
S&P情報技術 6224. -489 -7.3
03 .84 0
S&P公益事業 439.8 -3.1 -0.7
2 3 1
NYSE出来高 19.15
億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 5740 - 大阪比
0 3520
シカゴ日経先物12月限 円建て 5735 - 大阪比
0 3570