Raphael Satter

[ワシントン ５日 ロイター] - 米連邦当局は５日、産業用冷却システムに対する「継続的なサイバー脅威」が存在すると警告し、冷蔵・冷凍保管設備を利用している全ての組織は自らがサイバー攻撃の標的になる可能性があると想定して警戒するよう呼びかける声明を発表した。

米国と欧州で業務用冷凍・冷蔵設備を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（ＣＩＳＡ）、保健福祉省、運輸省、農務省が共同声明を発表。「悪意あるサイバー攻撃者」が小売食料品店や冷蔵倉庫施設で使用されているインターネット接続型の電子温度管理装置や業務用冷却コントローラーの脆弱性を狙っているとし、「攻撃が成功した場合、攻撃者は温度設定を変更し、火災リスクや在庫損失、システム寿命の低下といった物理的な影響を引き起こす可能性がある」と警告した。

想定される攻撃者の詳細についてはほとんど触れていないものの、業務用冷蔵・冷凍保管設備に対する脅威が現在も続いていることが示唆されている。

ＣＩＳＡのクリス・ブテラ・サイバーセキュリティ担当次長代行は「冷却設備や監視システムに依存する全ての組織は、自らが標的となる可能性があると考えるべきだ」と警告。ＦＢＩサイバー部門のブレット・リーサーマン運営責任者は、こうしたシステムが「世界中の重要インフラ分野で標的にされている状況を確認している」と述べた。

業務用冷蔵庫や冷凍庫を標的としたサイバー攻撃が過去数カ月で少なくとも３回発生。米政府は産業用冷却制御システムの運用者に対し、機器をインターネットから切り離し、企業ネットワークから分離するとともに、ソフトウエア更新を速やかに適用するよう求めている。

欧州ではスーパーマーケットの冷蔵設備を標的にしたサイバー攻撃が発生している。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。