[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した１０月３１日までの週の新規​失業保険申請件数（季節調‌整済み）は前週比６０００件減の１８万９０００件となった。堅調な労働市場を背景に一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、１９６９年以来、５７年ぶりの低水準となった７月中旬​の水準と並んだ。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は１９万６０００件だった。

１０月２４日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は２万３０００件増の１７１万８０００件と、依然として低水準となった。

今回のデータは６日に発表される１０月の雇用統計の調査期間と重なっていない。

こ​れとは別に再就職支援会社チャ​レンジャー・グレイ・アン⁠ド・クリスマスが発表した統計によると、米企業が１０月に発表した人員削減計画数は前月比２％増の４万３９９４人となった。前月からは増加したものの、同月としては２０２３年以来の最低水準となった。

前年同月比では７１％減少した。

１０月の採用計画数は前年同月比５７％増の４４万４６９２人と、同月としては０９年以降の高水準となった。ただ、その大半は季節的な雇用である可能性が高い。

同社のアンディ・チャレンジャー最高収益責任者（ＣＲＯ）は、「雇用主は年末商戦に向けて既存の従業員を温存しており、発表されている採用計画の多くは短期的な季節労働だ」と指摘。「企業は正社員を増員することなく、年末商戦の需要に対応できる柔軟性を求めている」との見方を示した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。