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Stephen Gandel Nupur Anand
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 米規制当局は暗号資産（仮想通貨）交換所バイナンスで先週、６３億ドル規模のハッキング被害が発生したことを受け、銀行に連絡を取りシステムに脆弱性がないか確認した。関係筋が明らかにした。
仮想通貨市場と伝統的な金融の結び付きが強まる中、規制当局はハッキングの影響が銀行などに波及するリスクを警戒している。
複数の関係者によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）の監督担当者は２日朝から銀行に連絡し、異常な動きやサービスの障害がないか聞き取りを行った。
規制当局から連絡を受けた銀行の関係者は、自行のサービスに障害はないと述べた。顧客対応に備えて行内で説明事項をまとめたものの、その後の問い合わせはほとんどないと話した。
別の関係者２人によると、銀行は史上最大の金融窃盗事件とみられる今回のバイナンスへのハッキングを分析している。同様の攻撃を防げるよう自行のシステムの診断も進めている。
関係者の１人によると、米最大手行の１行では、攻撃から数時間以内にサイバーセキュリティー担当チームがバイナンスの担当者と連絡を取った。同チームは内部報告書をまとめており、報告書を基に自行のシステムを見直し、サイバーセキュリティー対策を更新する可能性もある。
バイナンスは、銀行と規制当局のやり取りについて把握しておらず、今回のハッキングが米銀に影響を及ぼしたかどうかも分からないとした。同社の広報担当者は「世界各地の規制当局と緊密に連絡を取り、今回のセキュリティー侵害について最新情報を伝えている」と述べた。
ＦＲＢとＯＣＣはコメントを控えた。
関係者の１人は、人工知能（ＡＩ）モデルが急速に進化し、銀行がハッカーに対抗し続けるのが難しくなっていることが大きな懸念だと指摘した。銀行はサイバーセキュリティー関連のコードの点検や修正に多くの資源を投入しているという。
