[東京 ５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比０．４４％（２７５円１２銭）安の６万１９１３円５１銭となった。中間選挙の結果を受けた米国株式市場が上昇したことを受け、買い先行で始まったものの、ＡＩ（人工知能）・半導体関連株の厳しい下落に全体は押し下げられる格好となった。ただ、東証プライム市場で値上がり銘柄は全体の８割を超え、ＴＯＰＩＸは堅調に推移した。

・４日の米国株式市場は中間選挙の結果を消化しながら主要３指数が上昇。これを好感する買い先行で始まる。

・米民主党躍進でＡＩ投資が抑制されるとの懸念が強まり、値がさの半導体関連株が大幅安。指数寄与度が高く、日経平均を押し下げる。

・一方で、強硬な通商政策が転換する可能性が出てきたことで、主力の輸出関連株が総じてしっかり。

・ＴＯＰＩＸは１．５４％高の３９５５．２９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆７０８０億５７００万円。

・東証３３業種では、値上がりは不動産業、ゴム製品、輸送用機器など２６業種、値下がりは海運業、鉱業など７業種。

・個別では、トヨタ自動車が上昇しているほか、ソニーグループが年初来高値更新。指数寄与度の高いファーストリテイリングが大幅高となっている。半面、アドバンテストやキオクシアＨＬＤＧ、ソフトバンクグループなどが大幅安となった。

・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８１銘柄（８２％）、値下がりは２６１銘柄（１６％）、変わらずは７銘柄（０％）。

＜岡地証券　投資情報室長　森裕恭氏＞

「事前の想定通りだが、米民主党躍進でＡＩ関連が厳しくなり、反対に、関税撤廃なら輸出関連株は優位に立つ」

「米政策転換なら、機関投資家はポートフォリオの組み替えを迫られる。きょうが物色面での転換点になるかもしれない」

「好決算が目立ち、下がらなくなると思うが、半導体関連株に今までのような上昇が期待できなければ、日経平均の上昇は緩やかなものに」

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