［東京　５日　ロイター］ - 米国の中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が敗北したことを受け、５日の東京株式市場では物色の二極化が鮮明となっている。民主党の躍進によって、関税を筆頭とした米国の強硬な通商政策が後退する一方、データセンター建設などＡＩ（人工知能）投資が抑制されるとの懸念が生じており、相場の主役が交代するとの見方も出ている。

５日の東京株式市場では、トヨタ自動車をはじめ自動車株が全面高になったほか、ソニーグループが年初来高値を更新。半面、アドバンテスト、キオクシアホールディングスなどの半導体関連株が大幅安となるなど対照的な動きになった。市場では、中間選挙で米国の政策が大きな転換点を迎えたとの受け止めから、これまで打診的にとどまっていた機関投資家の銘柄入れ替えの動きが加速するとの見方が出ている。

象徴的なのが、４日に１０月のユニクロ国内既存店売上高が前年同月比５．５％減と伝えられたファーストリテイリングが前日比１０％を超す上昇となった動き。「材料からは考えられず、明らかにセクターローテーションの動き。株式市場内で資金移動が起きている」（野村証券・ストラテジストの秋山渉氏）という。

これまで主役だった半導体関連株に関しては「ＡＩ需要が拡大することは変わらない。関連株の下げは過剰反応」（ＳＢＩ証券・投資情報部長の鈴木英之氏）との指摘もある。

一方、米国で政策変更の可能性が高くなれば、それに応じた物色の流れになっても不自然ではない。市場では「関税がなくなれば輸出型企業にはプラスで、この状況から機関投資家はポートフォリオの組み替えを迫られる。きょうが物色面での転換点になるかもしれない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。

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