Aatreyee Dasgupta　Mike Stone

[４日 ロイター] - ４日の米国株式市場で防衛関連株が下落した。中間選挙で民主党が圧勝したことで、国防総省の支出計画に対する圧力が強まるとの懸念が広がった。

同セクターはこれまで、トランプ大統領が２０２７年度の軍事予算として１兆５０００億ドルを求めていることや、ミサイル、防空システムなどの兵器需要を押し上げたイラン戦争の恩恵を受けてきた。

民主党が上下両院を掌握する見通しとなったことで、今後の国防予算が従来の想定ほど潤沢でなくなるとの見方が強まり、Ｆ３５戦闘機を手がけるロッキード・マーチンは６．９％下落。ミサイルやレーダーを製造するＲＴＸは約３％安、Ｌ３ハリス・テクノロジーズは６％超の下落となった。ゼネラル・ダイナミクスとノースロップ・グラマンも売られた。

アナリストらは、軍の近代化に対する支持が概ね維持されるとしても、民主党主導の下院は国防予算と新規計画をより厳しく精査する可能性があると指摘した。

ジェフリーズのアナリストはリポートで、２７年の国防予算は政権が要求する１兆５０００億ドルよりも、下院が提案する約１兆１５００億ドルに近い水準になると予想した。

ＴＤコーウェンのアナリスト、ローマン・シュバイツァー氏はリポートで「トランプ氏の『看板』プログラムは死んだ」と指摘した。これには全米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や、新型の「トランプ級」戦艦を中核とする近代化計画「ゴールデン・フリート（黄金艦隊）」が含まれる。

一方、ＴＤコーウェンによると、ノースロップが製造するＢ２１爆撃機や、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「センチネル」など核戦力の近代化に関わるプログラムは最もリスクが低いという。

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