[マニラ 5日 ロイター] - フィリピン統計庁が5日発表した10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比7.8%と、9月の7.2%から加速し、2023年2月以来の高水準となった。輸送費や公共料金の上昇が背景にある。
フィリピン中央銀行は10月、市場予想を上回る幅の利上げを実施した。今回の統計は、追加利上げの必要性を裏付ける内容となった。
• 10月のCPI上昇率はロイター調査の予想(7.6%)を上回った。1─10月の平均上昇率は5.6%となり、中銀の目標である3.0%を超えた。
• 政府統計によると、燃料価格や運賃の値上がりにより、10月の輸送費の上昇率は20.1%と、9月の14.6%から加速した。公共料金の上昇率も前月の8.4%から9.3%に加速した。
• 変動の大きい食品・エネルギーを除いたコアインフレ率は、前月の4.8%(改定値)から5.4%に加速し、3年超ぶりの高水準となった。物価上昇圧力の広がりを示しており、中銀の懸念を強める可能性がある。
• 中銀は10月、主要政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ、5.5%とした。利上げは4会合連続で、インフレ抑制に向けて追加引き締めを行う用意があると示唆した。次回会合は12月17日に開く。