[アブダビ ３日 ロイター] - 石油サービス業界はイランでの戦争の影響を受け、プロジェクトの想定コストを引き上げている。輸送費や燃料費、安全対策費が増加しており、中東地域での契約履行に影響が出ているためだ。３日にアブダビで開かれた会議で業界幹部らが明らかにした。

９カ月目に入ったイランでの戦争により、各社は複数の国でインフラが損傷し、スタッフの退避を余儀なくされている。ホルムズ海峡を通過する海上輸送への脅威により機器の搬入が困難になり、人件費や保険料の上昇につながっている。

イタリアのエンジニアリング大手マイレ のアレッサンドロ・ベルニーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在、中東での契約で直面しているのは物流コストの上昇だ。場合によっては３倍になっている。燃料費は２倍になり、人件費は３０─４０％上昇した」と述べた。

ベルニーニ氏によると、こうしたコスト上昇はサービス会社の利益率を圧迫し、プロジェクト費用を押し上げ、最終的には世界的なエネルギー価格やインフレの上昇につながっている。

イタリアのエネルギー事業受託会社サイペムのアレッサンドロ・プリティＣＥＯは、機器の輸送が困難になっているため物流が問題となっていると指摘。「われわれは何カ月もの間、ホルムズ海峡の外側で足止めされている」と語った。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、オマーン、イラクで事業を展開する石油サービス会社ＮＥＳＲは、コスト増加が最も大きい分野は輸送・物流だと指摘。物流の混乱に備え、資材をより長期間、倉庫に保管せざるを得なくなっているためだという。

同社のシェリフ・フォダＣＥＯは、企業側がこうしたコスト増を吸収していると述べた。「たいていの場合、企業側がコスト増を負担することになる。うれしくはないが、前に進むしかない」と語った。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。