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Andrea Shalal
[アトランタ ３１日 ロイター] - 日米豪印４カ国は３１日、協力枠組み「クアッド」の外相会合をアトランタで開き、信頼できる世界的なサプライチェーン（供給網）の構築に取り組むと表明した。同時に、輸出規制や非市場的な慣行を通じた「経済的威圧」に深刻な懸念を示したが、中国を名指しで批判することは控えた。
日本は重要鉱物の輸出規制を巡り中国政府への批判を強め、米国はレアアース（希土類）など重要鉱物分野での中国の支配的地位を懸念する２０カ国・地域（Ｇ２０）の結束に向け、連携体制の構築を進めている。
クアッド外相は、自由で開かれたインド太平洋への支持を改めて表明。信頼できる開かれた世界的な供給網などを通じ、世界の安定と繁栄を維持する上で経済安全保障が重要だと強調した。
共同声明によると、各国外相は「恣意的な輸出規制などを通じた経済的威圧や、過剰生産能力をもたらし重要産業の世界的な供給網を混乱させる非市場的な政策・慣行に深刻な懸念」を表明した。
また「ホルムズ海峡、紅海、バベルマンデブ海峡における航行の権利と自由を保護し維持する絶対的な必要性」を強調した。
４カ国は、インド太平洋地域全体で信頼できる人工知能（ＡＩ）技術を支援するため、８５００万ドル超を拠出すると表明。半導体および関連する供給網の脆弱性を、混乱が生じる前に特定する新たな取り組みを始めるとした。
クアッド外相会合の開催は今年に入り３回目となった。１１月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議に合わせ、トランプ米大統領がクアッドの正式な首脳会合に初めて出席する計画が具体化しつつある。
ルビオ米国務長官は記者団に対し、マニラでのクアッド首脳会合について近く発表できることを期待していると述べたが、それ以上の詳細は示さなかった。
また、クアッドは「反中国でも、特定の誰かに対抗するための連合でもない」とした上で、共同声明は「ある国が繰り返している」行動や活動に懸念を示したものだと述べた。
同氏は米国がクアッドに多くの時間を費やしてきたとし、パラオのデジタルインフラ改善に向けた２０００万ドルの事業など、個別の事業や取り組みを引き続き発展させたいと語った。
さらに、人道危機や国家的災害が発生した際に４カ国が資源を融通し合う体制の整備で既に大きな進展を遂げているとしたほか、４カ国の企業が新たな協業機会を見いだせるようビジネスフォーラムの設置も計画していると述べた。
