［３０日　ロイター］　 - ソフトバンクグループが出資するデジタル決済会社オーペイは３０日、米国での３億０４００万ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）計画を撤回した。外国の規制当局による調査を理由に挙げたが、国・地域名は明らかにしなかった。

ナイジェリアを主力市場とする同社は、調査が主要事業にとって「重要性の低い」国・地域に関するものだと説明した。声明では、規制当局の名称や調査内容には触れなかった。

オーペイは、この問題が近い将来、満足のいく形で解決すると見込んでいると説明。調査について「当社の業績、財務状況、業務の健全性、規制上の地位を反映するものと誤解すべきではない」と表明した。

また、ナイジェリアやその他の市場での事業運営、規制上の地位、顧客サービスには影響しないとした。

オーペイは同日、米国預託株式（ＡＤＳ）１６００万株の公開価格を、仮条件の１９─２１ドルの下限となる１株１９ドルに設定したと発表していた。この価格に基づく企業評価額は約４０億ドル。

ソフトバンクＧは、コメント要請に直ちに回答しなかった。同社は傘下の事業体を通じてＩＰＯ前の時点でオーペイ株の６．６％を保有している。

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