［３０日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは３０日、フランスの長期発行体格付けを「Ａ＋」に据え置く一方、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。財政状況の悪化と政治の分断が、債務の安定化に向けた見通しを損なっていると警告した。

８月の前回審査以降、成長の鈍化、借り入れコストの上昇、財政赤字の拡大が進んだと指摘。政治の分断がこれに拍車をかけ、持続的な財政健全化の実現を難しくしているとした。

フランス経済は第３・四半期に予想外のマイナス成長となった一方、１０月のインフレ率は２０２３年終盤以来の高水準に上昇した。

今回の見通し変更で、ユーロ圏第２位の経済大国であるフランスが今後格下げされるリスクが高まった。フィッチは「大統領選を前に政策論議が始まっているが、債務の安定化につながる持続的な財政赤字削減の見通しに対する当社の確信は、大きく強まってはいない」と説明した。

フィッチは現在、フランスの国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率が２５年の１１５．７％から２８年には約１２４％に上昇すると見込む。一方、規模が大きく多様化した経済、強固な制度基盤、ユーロ圏加盟国であることが引き続き格付けを支えていると指摘した。

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