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Ahmad Ghaddar Olesya Astakhova
[ロンドン／モスクワ １日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日、１２月の生産目標を据え置いた。イラン戦争による輸出混乱への対応に引き続き苦慮する中、追加の政策調整は２０２７年まで行われないとの見方が裏付けられた。
据え置きはサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの主要７カ国がオンライン会合で決定した。
近年、月次の生産決定に関わってきたのはこの７カ国と、５月にＯＰＥＣを脱退するまでのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のみ。１１月２９日には全２１カ国が会合を開く予定で、アナリストはその際に２７年の生産枠が決まると予想している。
ライスタッドのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は「きょうの決定は容易だった。はるかに重要な試練となるのは、２７年の生産枠組みを決める１１月２９日の閣僚級会合だ」と述べた。
１０月３０日の原油先物価格は２％超上昇し、北海ブレント先物の清算値は１バレル＝１１８ドル近辺と、４月以来の高値を付けた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など予測機関は、湾岸からの供給が正常化すれば、２７年に供給過剰が生じる可能性があると警告している。
レオン氏は「ＯＰＥＣプラスは２７年について極めて難しい判断を迫られている。米国とイランの戦争、ホルムズ海峡の輸送回復のペース、混乱していた供給が戻った際に生じ得る余剰の規模を巡る極めて大きな不確実性を踏まえて計画を立てなければならない」と述べた。
主要７カ国は２３年に当初合意した日量１６５万バレルの減産の段階的な解除を９月に完了した。ただ大半の加盟国を対象とする日量約２００万バレルの減産が２６年末まで残っている。
関係者によると、ＯＰＥＣプラスは２７年の基準生産量を設定する前に、第４・四半期中に加盟国の生産能力の検証を終える必要がある。基準生産量は今後の生産割当量を決める基準となり、残る減産の解除計画にも影響する。
ロイターが１０月に報じたところによると、イラン戦争によって中東全域の生産能力拡大プロジェクトが混乱し、将来の潜在生産量の見積もりが不透明になっている。このため検証の完了は現時点で１１月中旬になると見込まれている。
