[東京 30日 ロイター] - 日銀は30日、保有ETF(上場投資信託)の売却ペースを27年1月から簿価ベースで年8600億円程度にすると発表した。現在は簿価ベースで年3300億円程度を売却している。見直しは全員一致で決定。
新たな売却額は時価ベースでは年2兆4600億円程度で、市場全体の売買代金に占める年間売却額の割合は現在の0.05%程度から0.1%程度に変わる。このペースでの売却を進めた場合、売却完了までの期間は約43年になるという。これまでのペースでは約112年だった。
従来通り、市場等の状況に応じ、売却ペースの範囲内で売却額の一時的な調整、停止を行うことができるとしている。
日銀はETF売却ペース加速の背景として、今年1月から売却を始めたが、「市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている」と評価し、株式市場全体の売買代金が拡大していることも踏まえたと声明で説明している。