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AJ Vicens
[２９日 ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２９日、アイスランドのホスティング会社フロキネットに対し、４万人超の職員に関するデータを削除するか、アクセスを制限するよう要請した。公開された情報が職員を危険にさらしていると説明した。フロキネットがオンラインで公開した要請文で明らかになった。
要請文は、このデータベースが「身元の特定が可能な４万人超の職員を、嫌がらせやストーカー行為、身体的危害の危険にさらしている」と指摘した。
米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）からコンテンツの削除要請を行う権限を与えられている企業ゼロフォックスが、フロキネットへの電子メールでこの人数を挙げた。
フロキネットのコリャ・ウェーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、データに含まれるのは政府職員の勤務先住所と業務用電話番号であり、個人の電話番号や住所ではないため、ＤＨＳのデータを削除しないと述べた。
ＤＨＳの報道官は「情報漏えいの可能性を認識しており、迅速かつ効果的に対処するため積極的に取り組んでいる。職員や捜査官の安全に対するあらゆる脅威を深刻に受け止めており、全員が適切に保護されるよう努める」と述べた。
データの透明性向上に取り組む非営利団体「ディストリビューテッド・ディナイアル・オブ・シークレッツ（ＤＤｏシークレッツ）」は２８日、ＤＨＳ職員４万人超のデータをウェブサイトで公開した。
同団体は、ハッカーでジャーナリストのマイア・アーソン・クライムウが開発した検索可能な別のデータベースも併せて公開した。このデータベースは２９日に一時アクセスできなくなったが、間もなく別のドメインで再公開された。
「平和省」を名乗るグループがデータを入手したと主張。２８日の声明で、ＤＨＳ職員は「われわれの情報を持っているのだから、われわれが彼らの情報を持つのは当然だ」と表明した。また、データがＤＨＳによるさらなる被害を抑えるために活用されることを望み、そのためのあらゆる取り組みを支持するとした。
プライバシー保護を訴える人々は、ＤＨＳがメディケイド（低所得者向け公的医療保険）の記録や納税者情報など、他の政府機関が保有する個人情報を移民取り締まりに利用していることを批判している。
