[ワシントン ２９日 ロイター] - 米労働省が２９日発表した１０月２４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の１９万４０００件となった。５７年ぶりの低水準付近で推移し、労働市場の底堅さを示唆した。

申請件数は９月中旬以降、概ね２０万件を下回る水準で推移しており、１９６９年以来の低水準となった７月中旬の１８万９０００件に迫っている。

エコノミストは、労働市場が依然として「低採用・低解雇」の状態にあると見ている。国内需要の堅調さを背景に企業収益は好調で、一時解雇（レイオフ）は歴史的な低水準付近にとどまっている。一方、米・イスラエルとイランの戦争が継続していることから、企業は人員増に慎重になっているとエコノミストは指摘した。

１０月１７日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は２万１０００件減の１７０万１０００件。

今回の継続受給件数のデータは１０月の雇用統計の調査期間と重なっている。

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