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Yoshifumi Takemoto
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が２９日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員らが外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を財源として積極的に活用するよう提言した。同特会は為替介入の資金を管理しているが、今後急激に円高が進行する場合の備えはすでに十分との見方だ。
民間議員らは、国の特別会計全般に関し「剰余金、基金からの返納額等について、活用可能な税外収入を的確に把握・確保すべき」と指摘。その中で「特に、現在の外為特会の財政状況を見ると、足元の為替レートを前提とすれば、当面は、為替リスクへのバッファー（緩衝）は十分に確保されていると考えられることを踏まえ、外為特会の剰余金を財源として積極的に活用すべき」としている。
外為特会の積立金の活用に関する財務省の方針は、中長期な必要水準（保有外貨資産の約３割）に達するまでは、毎年度の剰余金の３０％以上を外為特会に留保することを基本としつつ一般会計への繰り入れ額を決定するというもの。
民間議員らの提言資料では、円安進行による財務省保有米国債などの評価額上昇で、外為特会の資産と負債の差額は外貨資産に対する割合が３割を突破したと図示している。
年間５兆円とされる消費税減税の財源として外為特会の活用案が注目されており、高市早苗首相は１９日の参院予算委員会で、岸田文雄内閣で防衛費捻出のために本来は外為特会に留保すべき剰余金を活用したことなどを例示している。
