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Anirban Sen Edmund Lee
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - トランプ米大統領が設立した交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」は、大統領の投稿をより速く取得できる有料サービスで、ニュース・データ配信のブルームバーグおよび金融取引会社２社と契約を結んだ。事情を直接知る複数の関係者が明らかにした。同サービスは月額最大１０万ドルで販売されている。
金融取引会社２社はサスケハナ・インターナショナル・グループとジャンプ・トレーディング。ともにアルゴリズムや自動売買戦略を中心とする高頻度取引（ＨＦＴ）会社だ。
契約者はこのサービスを通じ、金融市場を動かす可能性があるトランプ氏の投稿をいち早く取得できる。金融取引業者に、一般投資家にはない優位性を与える可能性がある。３社による「トゥルースＡＰＩ」サービスの契約はこれまで報じられていなかった。
トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は７月、投稿を最も速く取得できるこのサービスを発表し、取引会社などの金融機関に売り込んだ。現職大統領と関係する企業が、その大統領の発言へのアクセスを販売するのは初めてとみられ、一部からは倫理に反するとの批判が出ている。
ブルームバーグ、ジャンプ・トレーディング、サスケハナはコメントを控えた。
ＴＭＴＧは声明で「トゥルース・ソーシャルは業界標準のＡＰＩ製品を提供しており、幅広い業界から大きな需要がある。顧客の秘密保持を重視している。この報道は、当社や顧客、株主に損害を与えることを狙う匿名の情報源が広めている誤解を招く情報に基づいている」と表明した。
ＴＭＴＧは８月、投資家に「１０件を超える顧客契約を締結した」と述べたが、ロイターは確認できなかった。ＴＭＴＧは顧客名を明かさなかったものの、主に米金融街の取引会社で、月額６万─１０万ドルを支払っていると説明した。
金融ニュース分野でブルームバーグと競合するロイターは声明で「サービスについて検討はするが、現時点で契約する計画はない」と表明した。
