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Raphael Satter AJ Vicens
[ワシントン ２８日 ロイター] - 情報漏えいサイト「ディストリビューテッド・ディナイアル・オブ・シークレッツ」は２８日、米国土安全保障省（ＤＨＳ）の職員４万人超のデータを公開したと発表した。監視業務など機密性の高い分野で働く職員の詳細情報も含まれている。
ＤＨＳは「情報流出の可能性を認識しており、迅速かつ効果的に対応するため積極的に取り組んでいる」と表明。職員を適切に保護するための措置を進めており、「さらに情報が得られ次第」、公表するとした。
データの透明性向上を掲げる非営利団体である同サイトによると、公開したデータは「平和省」を名乗る組織が入手した情報に基づく。米政府関連の大規模なデータ漏えいが明らかになるのは過去１カ月で３件目。
９月にはハッカー集団「シャイニーハンターズ」が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から大量のデータを盗んだと主張した。先週には、現役・退役軍人ら数百万人のデータが流出した問題を巡り、国防総省が集団訴訟を起こされた。
今回のＤＨＳのデータには、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）、税関・国境警備局（ＣＢＰ）、国土安全保障捜査局（ＨＳＩ）、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）など傘下機関の職員の氏名、電話番号、メールアドレスが含まれている。
役職やメールグループの情報も含まれ、どの捜査官が特殊作戦、監視業務、コンピューターの鑑識、潜入捜査に配置されているかなどが分かる内容だった。
「平和省」はコメント要請に応じていないが、データと併せて公表した声明で「ＤＨＳ職員はわれわれの情報を持っており、われわれが彼らの情報を持つのは当然だ」と主張。データが「ＤＨＳによるさらなる被害を抑えるために活用される」ことを望み、そのためのあらゆる取り組みを支持すると表明した。
ディストリビューテッド・ディナイアル・オブ・シークレッツの共同創設者エマ・ベスト氏の声明によると、「平和省」はＤＨＳが利用するオクタのサインオンサービスからデータを収集したという。ロイターはこの主張を確認できていない。オクタはロイターの問い合わせに対し「オクタは安全であり、当社のデータやシステムが侵害された証拠はない」と回答した。
