Jody Godoy

[２８日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２８日、ウォルマートやウーバー・テクノロジーズなど９社に対し、位置情報や閲覧履歴、所得などの個人データを使って個別の価格や賃金、仕事の提示条件を設定しているかどうか、またどのように利用しているかについて情報提出を求めていると明らかにした。

小売大手ターゲットや、アプリを通じてサービスを提供するリフト、ドアダッシュ、インスタカートのほか、航空会社のデルタ航空、ユナイテッド航空、ジェットブルーにも情報を求めている。

ＦＴＣは収集した情報を基に調査報告書を公表し、個人ごとの価格・賃金設定の慣行について規制当局や議員の理解に役立てる。

ＦＴＣのファーガソン委員長は「これらの業界の一部企業が、同じ製品やサービスに対して消費者が支払う金額や、ギグワーカーへの報酬額を決めるために用いている可能性のある不透明な手法を精査する」と述べた。

デルタ、ジェットブルー、インスタカートの広報担当者は、個人ごとの価格設定は行っていないとコメントした。他の企業のコメントは得られていない。

人工知能（ＡＩ）を組み込んだツールなど、アルゴリズムによる価格設定技術の進歩を受け、企業が買い物客ごとに個別に価格を設定し、それぞれが支払ってもよいと考える最大限の額を引き出せるのではないかとの懸念が高まっている。

個人ごとの価格設定は、人によって異なる価格が提示されるため、外部から実態を把握するのが難しい。

ＦＴＣの調査は、企業が用いるツールや戦略、データのほか、それらが価格や賃金、仕事の提示条件にどう影響するかについて包括的な情報を求めることで、こうした知識の空白を埋めることを目指している。

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