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Kitiphong Thaichareon
[バンコク ２８日 ロイター] - タイ中央銀行は２８日、市場予想通り、政策金利である翌日物レポ金利を４会合連続で１．００％に据え置いた。決定は全会一致。
ロイターが調査したエコノミスト２６人全員が据え置きを予想していた。
ドン・ナコンタップ総裁補佐は記者会見で「委員会は低金利が長期的な影響を及ぼすとみている。景気が十分に強ければ、政策余地を維持するために金利は徐々に引き上げられ得る」と述べた。
次回の金融政策決定会合は１２月２３日に開かれる。金利決定後、バーツはおおむね横ばいで推移した。
中銀は今年の経済成長率を２．４％、２０２７年は２．１％と予測した。輸出とテクノロジー・人工知能（ＡＩ）関連の民間投資の勢いが強まっていることを背景に、６月時点の予測（それぞれ２．３％と１．８％）から上方修正された。中銀は「全体として成長率はなお潜在成長率を下回っており、恩恵も一部に偏ったままだ」と指摘した。
タイ経済は、第２・四半期に前年同期比１．９％成長となり、第１・四半期の同２．８％から大幅に減速した。２０２５年の成長率は２．４％で、域内の他国に見劣りした。
＜政策金利は２０２７年末まで据え置きの見通し＞
フィリピンなど多くの中央銀行が中東での紛争に絡むインフレ圧力を受けて利上げに動いた一方、タイは紛争が始まって以降、政策金利を据え置いてきた。
ロイターが調査したエコノミストの大半は、タイの金利が２０２７年末まで現行水準にとどまると予想している。
タイ中銀は内需の低迷と高水準の家計債務が重荷となっている経済を支えるため、２０２４年１０月から２６年２月までの間に計６回、合わせて１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施した。
中銀は現在、今年の総合インフレ率を２．１％と予測しており、今月時点の予測２．２％から引き下げた。２０２７年については、６月時点の予測１．４％から１．３％に引き下げた。
タイの成長の主要な原動力である輸出は、今年２２％増加すると中銀は予測した。今月時点の予測（１７─１８％増）や、６月時点の見通し（１４％増）から上方修正された。
２０２７年の輸出の伸びは１５％と予測し、６月時点の４．６％増から引き上げた。
もう一つの主要な成長の原動力である観光については、外国人観光客数を今年３２００万人、２０２７年は３４５０万人と見込んでおり、いずれも前回予測から１００万人下方修正された。
