Dominique Vidalon

[パリ ２７日 ロイター] - フランスの教員組合ＳＮＥＳ─ＦＳＵは２７日、学生らが教育制度の改革などを求めて数週間続けている抗議活動について、政府の教育改革案は怒りを鎮めるには不十分だと指摘した。

政府は２６日、一部の学級の人数を２８人に制限する措置や校舎改修向けの融資、大学入学制度の見直しを発表した。これに対し、ＳＮＥＳ─ＦＳＵのソフィー・ベネティテ事務局長は、こうした措置を十分ではないとし、学習環境の改善には人数制限の対象拡大と教職員の増員が必要だと訴えた。

今回のデモは高校生による人員や教育資源の不足への抗議から始まり、労働組合や「黄色いベスト」運動にも拡大。公共サービスの弱体化や生活費上昇への不満を示す動きとなった。

アミエル予算相によると、対策費は５０億ユーロ（約５６億ドル）を見込み、他分野の歳出削減で相殺する。政府は債券市場から債務削減を求められ、財政的な余裕が乏しい。

学生の指導者らは政府案を第一歩と評価しつつ、今月３１日と１１月５日のデモ継続を表明。ヌニェス内相は、全国的な抗議活動が暴力や略奪に発展した事態を踏まえ、３１日は厳重な警備態勢を敷くと述べた。混乱は極右指導者ルペン氏への支持押し上げにつながっている。

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