[２７日　ロイター] - 米連邦最高裁は２７日、移民強制送還手続きを一時的に棚上げする判事の権限復活を認めない判断を示した。移民の強制送還を巡る審理の延期は「行政的終結」と呼ばれるもので、これまで広く用いられてきたが、トランプ政権と共和党知事が率いるテキサス州は同措置を禁じる合意を結んでおり、今回の判断で合意が維持されることになった。

最高裁は、ボルティモアなど米３都市と移民の権利擁護に取り組む支援団体による緊急申し立てを退けた。３都市と支援団体は、訴訟が続く間は政権とテキサス州の合意の効力を一時停止するよう求めていた。

移民問題を担当する判事は数十年にわたり、膨大な審理案件の中から特定の強制送還案件を一時的に外すため、行政的終結を活用してきた。トランプ政権とテキサス州は、行政的終結によって合法的な在留資格のない移民が米国内に無期限にとどまることが可能となり、事実上の恩赦として機能してきたと主張している。

行政的終結は長年にわたり、数十万件の強制送還案件に適用されてきた。この措置の廃止は、トランプ氏の移民に対する強硬姿勢の一環だ。

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