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[２７日 ロイター] - ロシアの製油所の１０月後半の原油処理量が月初に比べ２５％増加したと、業界関係者３人がロイターに明らかにした。製油所に対する度重なるドローン（無人機）攻撃が停止したことが背景にある。
ロシアの製油所は３月中旬以降、ウクライナの無人機攻撃を毎週受け、国内で燃料不足が発生。当局はガソリン、ジェット燃料、軽油の輸出を禁止するとともに、海上輸送による石油製品の輸入を開始していた。米国がロシアとウクライナの和平協議再開に向けて働きかけ、ロシアとの軽油供給合意も取り付けた後、攻撃は停止した。
トランプ米大統領は軽油供給合意を取り付けた数日後の今月１１日、ロシアとウクライナの「エネルギー停戦」を発表した。その後も双方による攻撃は続いたが、ロシア当局によると、１０月中旬にリャザンとスルグトの製油所が受けた攻撃などを最後に、１６日より後には新たな攻撃は起きていない。
ロシアのノバク副首相は２７日、必要な石油・ガス関連設備のほぼ全てが国内で製造されているため、製油所は攻撃停止後、設備の稼働を速やかに再開していると述べた。
関係者３人の推計によると、１０月後半には製油所の原油処理量が日量約５００万バレルに達し、月初から約２５％増加した。
原油処理量の増加に伴い、製油所は軽油の生産を拡大し、米国との合意に基づき、軽油の輸出も一部再開された。
関係者らの推計では、ロシアの製油所の軽油生産量は１０月に日量５万トン以上増え、２２万５０００トン（約１７０万バレル）に達した。このうち輸出に回せる可能性のある量は日量約８万トンという。
