中間選挙、トランプのガソリン価格対応「不支持」が73％　イラン戦争も逆風

11月3日の中間選挙を約2週間後に控え、ドナルド・トランプ大統領のガソリン価格への対応を有権者の73％が支持せず、共和党支持層にも不満が広がっていることが最新の世論調査で明らかになった。

アメリカのニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が10月12〜19日に実施した世論調査によると、ガソリン価格に対するトランプの対応を「支持しない」と答えた有権者は73％に達し、「支持する」の24％を大きく上回った。調査対象となった政策分野の中で、最も不支持率が高かった。

無党派層の77％、共和党支持者の42％が不支持と回答。2024年の大統領選でトランプに投票した人でも43％が不支持だった。30歳未満では91％、ヒスパニック系有権者でも79％に達した。

トランプの職務遂行を支持すると答えた登録有権者は34％で、第2次政権で最低となった。投票する可能性が高い有権者に限ると、支持率は36％、不支持率は59％だった。

ニューヨーク・タイムズの政治アナリスト、ネイト・コーンによると、中間選挙を控えた大統領の支持率としては、1946年のハリー・トルーマン大統領以来の低水準だという。民主党所属だったトルーマンの支持率は当時33％で、同年の中間選挙では与党・民主党が上下両院の多数派を共和党に奪われた。

ガソリン価格だけでなく、経済政策全般への評価も悪化している。

トランプの経済運営を支持しない有権者は64％に上り、2025年9月の53％から11ポイント上昇。アメリカの経済状況についても75％が「あまり良くない」または「悪い」と評価した。