[ワシントン １９日 ロイター] - 全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が１９日発表した１０月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は２９と、前月の３２から低下し、２０１２年６月以来、約１４年半ぶりの低水準となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は３１への低下だった。

中東紛争により住宅ローン金利とエネルギー関連の建材価格が上昇しているほか、移民取り締まりに伴う人手不足や、関税措置によるコスト上昇が影響している。

住宅ローン金利はここ数週間で急上昇しており、住宅金融公社フレディマックのデータによると、３０年固定住宅ロ​ーン金利は先週、７．４０％と約３年ぶりの高水準となった。米国とイスラエルの対イラン戦争がインフレをあおる中、米国債利回りに連動して借り入れコストが上昇し、住宅販売を圧迫している。

ＮＡＨＢのビル・オーウェンズ会長は「住宅建設業者は、建設ローンや建築建材、ディーゼル燃料のコスト上昇に加え、慢性的な人手不足にも直面している」と指摘。「全米で建設業者の３分の１超が、過去１カ月間に自社の事業地域で移民取り締まりの動きがあったと報告しており、これが建設の遅れや、合法的な労働者が出勤を躊躇（ちゅうちょ）する事態を招いている」と述べた。

買い手を呼び込むために値下げを実施した建設業者は４３％と、２０─２６年の期間で最も高い割合となった。平均値下げ幅は６％と横ばいだった。販売促進策の実施率は６５％。１９カ月連続で６０％以上となっている。

現在の販売状況を示す指数は２ポイント低下の３３。販売見通しを示す指数は５ポイント低下の３２となった。

見込み客の来場状況を示す指数は５ポイント低下の１８。ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は同指数について、コロナ禍の２０年４月を除くと、１２年４月以来の低水準だと指摘した。

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