[ワシントン　１９日　ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、米政府の民生部門のＩＴシステムから、中国の新興人工知能（ＡＩ）企業ディープシークの製品および同社製モデルを使用した第三者サービスの排除を命じている。１９日に公表された通知から明らかになった。

同省はまた、米政府の民生部門によるディープシーク製品およびディープシークを用いて開発された第三者サービスの調達も禁止する。同省は、ディープシークのモデルは「複数の脅威の経路」をもたらすと指摘。米政府職員や取引業者が使用した場合、「機密データが中国に流出する可能性がある」との懸念を示した。

さらに、政府機関によるディープシークの利用は「米国民や政府機関に関し、具体的な工作につながる機密情報を生み出す可能性がある。モデル自体にマルウエアやその他のセキュリティー上の脆弱性が含まれている恐れがある」と指摘した。

ＤＨＳは１９日に公表された７月付のメモで、ディープシークに関する潜在的なリスクに対処するため、政府ウェブサイトを出入りするトラフィックの流れを監視するよう連邦機関に指示した。

これまでに米商務省や海軍を含む複数の機関が、政府支給の端末でのディープシークの使用を禁止しているほか、ニューヨーク、テネシー、バージニア各州など複数の州も同様の措置を講じている。

在ワシントンの中国大使館はコメント要請に直ちに応じなかった。

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